相続税を大きく減らせる制度として知られる「小規模宅地等の特例」
特に自宅の土地は、最大80％の評価減が可能です。
しかし実際には、「使えると思っていたのに使えなかった」というケースも少なくありません。
・同居していれば大丈夫？
・別居でも使える？
・二世帯住宅は？
判断が難しいポイントが多い制度です。
この記事では、特定居住用宅地の要件と、実務でよくある“使えないケース”を解説します。
目次
小規模宅地等の特例とは
相続が発生したときに、亡くなった方が所有の土地について、一定の条件を満たせば評価額を大幅に減らせる制度です。
たとえば自宅の土地であれば、
最大で80％減額されるため、相続税の負担を大きく軽くすることができます。
特定居住用宅地（80％減額）
亡くなった方が住んでいた自宅の土地について、一定の条件を満たすと、
最大330㎡まで評価額を80％減額できる制度です。
例えば、
評価額5,000万円の土地であれば、
➡ 1,000万円まで圧縮される可能性があります。
※「ただし、誰でも使えるわけではありません」
適用要件（特定居住用宅地）
自宅の土地を相続した人が、次のいずれかに当てはまる場合に適用できます。
●配偶者
→ 基本的に無条件で適用可能
●同居していた親族
→ 相続開始時に一緒に住んでいることが必要
●別居親族（いわゆる家なき子）
→ 持ち家がないなど、一定の要件を満たす場合のみ適用可能
よくある“使えないケース”（否認事例）
住民票だけ移していたケース
実際には同居していないと判断され、適用不可になることがあります。
二世帯住宅（区分登記）
建物が完全に分かれていると、同居と認められない場合があります。
老人ホームに入所していたケース
要件を満たさないと「自宅に住んでいた」とは扱われません。
申告期限前に売却してしまったケース
原則として、申告期限まで所有・居住を継続する必要があります。
“家なき子”と思っていたが要件不足
持ち家の有無や過去の居住状況で、適用できないことがあります。
まとめ
・自宅の土地は最大80％の評価減が可能
・配偶者は原則として適用可
・同居親族・家なき子は要件に注意
・「同居の実態」など形式ではなく中身で判断される
・申告期限までの保有など細かな条件あり
・適用できるかどうかで相続税額が大きく変わる
※事前の確認がとても重要な制度です
「ご自身のケースで適用できるか不安な方は、お気軽にご相談ください。」
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