結論
生前贈与を活用した相続税対策は、「1日でも早いスタート」と「対策前の現状把握」の2点が極めて重要です。
【理由】 2024年（令和6年）1月1日以降の贈与から、相続開始前の持ち戻し（贈与加算）対象期間が従来の「3年」から「7年」へと段階的に延長されました。対策が遅れるほど、加算対象となるリスクが高まるため早めの行動が必要です。ただし、財産額や相続人の状況を把握しないまま贈与を行うと、逆に税負担が増えたりトラブルの原因になったりするため、現状把握がすべての第一歩となります。
数字（押さえるべき重要ポイント）】
- 7年：改正後の生前贈与の持ち戻し（加算）対象期間（旧制度の3年から順次延長）。
- 100万円：延長された4年間（相続開始前3年超〜7年以内）の贈与について、総額から控除できる加算免除枠。
- 110万円：暦年贈与の年間基礎控除額。
生前贈与の「持ち戻し（贈与加算）」とは？
生前贈与の持ち戻しとは、亡くなった方（被相続人）から相続開始前の一定期間内に受けた贈与について、「年間110万円以下の非課税枠内で行った贈与であっても、相続財産に足し戻して相続税を計算する」というルールです。
「非課税だから大丈夫」とコツコツ贈与を行っていても、亡くなる直前の贈与は「相続対策逃れ」とみなされ、相続税の計算対象に含まれてしまいます。
税制改正で何が変わった？（3年から7年への延長）
2024年1月1日以降に行われる贈与から、この加算期間が段階的に伸びています。
| 項目 | 旧ルール | 新ルール（2024年1月1日以降の贈与〜） |
| 加算期間 | 死亡前 3年間 | 死亡前 7年間（段階的に延長） |
| 緩和措置 | なし | 延長された4年間分は合計100万円まで加算不要 |
※実際に「7年分」が丸ごと加算対象となるのは2031年以後の相続からとなり、現在は過渡期として順次伸びている段階です。
失敗しないための2つの鉄則
鉄則①：1日でも早い贈与
持ち戻し期間が「7年」に延びたことで、亡くなる直前に慌てて贈与を行っても、その多くが相続税の対象に含まれてしまうようになりました。 税制上のメリットを最大限に活かすためには、健康で元気なうちに、計画的な贈与を “1日でも早く” 開始することが最大の節税対策となります。
鉄則②：対策の前に「現状把握」
「早く贈与しなければ」と焦って手続きを進めるのは危険です。
- そもそも相続税がかかるのか？
- 財産は不動産と預貯金のどちらが多いのか？
- 相続人同士のバランス（遺産分割）はどうなるか？
これらを把握せずに贈与を行うと、贈与税が高くなったり、特定の相続人に財産が偏ってトラブル（遺留分侵害など）に発展したりします。まずは「現状の財産調査と相続税のシミュレーション（現状把握）」を最初に行いましょう。
まとめ・お問い合わせ
生前贈与は、正しい知識と順番（現状把握 → 早めの計画実行）を守ることで、ご家族の大切な財産を守る強力な手段になります。
「実家の財産を一度整理してみたい」 「自分たちにはどのような対策が合っているか知りたい」
とお悩みの方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。
現状把握から最適な生前対策まで、丁寧にごサポートいたします。
